定義

    完成になった発明を出願しようとするとき確実な権利を得て、無駄な出願と出願
    費用の出費を防ぐため行う出願前特許調査。

 目的

    完成になった発明が権利を獲得できるかどうか、ある程度の権利範囲であれば登
    録できる可能性(請求範囲の補正)があるかなどを把握。

 効果

    - 公知になった先行技術の有り無しを調べて、先行技術との比較の後、それらの
    新規性及び進歩性判断の資料として使うと同時に、同一発明の出願を防いで出願
    費用の節減、効率的な経営に寄与。

    - 先行技術に対して新規性と進歩性及び有効性の類推ができるとともに、それら
    を使って充実な明細書の作成で審査の拒絶可能性の減少、強力な特許権を獲得で
    きる基礎資料としての活用。

 所要時間

    １．調査依頼書が受け付けられた日から７日以内に調査結果報告書(List及び原文
        含め)送付。
    ２．顧客の資料補完の要請がある場合は７日以内に再調査送付。
    ３．科学技術情報の原文とか修士・博士論文の原本依頼の時は２～３週間以内に
        送付する。費用は別途請求。(実費*1.3＋VAT)

 費用